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消防設備点検について

消防設備点検、実施されていますか?

火災報知器の点検

消防用設備は、消防法により
定期点検が義務付けられています。


・機器点検 半年に1回
・総合点検 1年に1回

消防設備点検を実施していない場合の罰則(一例)

罰則一例

消防法令違反対象物公表制度発足

平成30年4月1日から、重大な消防法令違反対象物の公表制度が始まりました。

違反対象物の公表制度とは

 建物の利用者の方が、自ら火災危険性に関する情報を入手し、安心して建物を利用することができるよう、消防が立入検査の際に確認した重要な消防法令違反をホームページで公表する制度です。

公表制度
①公表の対象となる建物は?
消防法で「特定防火対象物」として定められている、不特定多数の方が利用する建物(映画館、飲食店、病院、ホテル等)が対象となります。
②公表の対象となる違反は?
義務付けられた消防用設備等が設置されていない建物で、以下の消防用設備等となります。
(1) 屋内消火栓設備
(2) スプリンクラー設備
(3) 自動火災報知設備
③公表する内容は?
公表する内容は次の通りとなります。
(1) 建物の名称
(2) 建物の所在地
(3) 違反の内容
(4) その他消防局長が必要と認める事項

ぜひ、F systemにご相談ください。

F systemへご相談ください

消防設備点検の未実施に対する罰則が、
今後ますます強化されていきます。

点検が実施されていない建物をお持ちの場合は、
まずはお見積りだけでもご検討されてみてはいかがでしょうか。

お見積り・ご相談はすべて無料で承っております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

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マンションのオーナー様からの直接のお問い合わせも受け付けております。
見積依頼やコスト削減など、ぜひお気軽にご相談ください。

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